| 公的融資申請サポート業務について |
利用条件が民間金融機関よりも緩やかである場合が多く、創業・拡大の際に必要な資金調達の手段としても活用されています。ただし、公的融資は、民間金融機関と同様に審査や対象条件があるため、利用するには申請書類や審査に時間を要する場合があります。 |
| 費用 |
相談料無料 融資実行後、融資額×3%を手数料として頂戴いたします。 |
| 日本政策金融公庫の申請の流れ |
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| サポート内容 |
・創業計画書(事業計画書)作成サポート
・その他提出書類の取得・作成サポート
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| 必要書類 |
| 借入申込書 |
日本政策金融公庫のホームページからダウンロード
もしくは支店の窓口で取得できます |
| 預金通帳 |
・給与や売り上げの入金
・家賃や公共料金の支払
・自己資金
以上の項目が記載されているもの
※ネットバンキングの場合は直近6ヶ月分のコピーが必要となります |
| 本人確認書類 |
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど |
- その他状況に応じて必要となる書類(タップすると開きます)
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・創業計画書
・源泉徴収票2年分または確定申告書2年分
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・起業のために購入した物品の領収書
・設備資金の見積書または工事請負契約書
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保希望の方、不動産購入のための設備資金の融資を受けたい方)
・都道府県知事の推薦書(生活衛生関係の事業を営む方)
・生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書
・営業許可証(飲食業・美容業)
・賃貸借契約書
・固定資産税の領収書
・住宅ローンの返済表
・その他ローンの支払い明細書
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